事例 1
地域活性化企業人制度を利用
CIO 補佐官を任命
北海道伊達市
DX 推進のため JBS と提携し、地域活性化企業人制度とCIO 補佐官を活用。クラウド移行と Microsoft 365 E3 で業務効率が向上し、将来は Microsoft Power Platform と Power BI を用いた市民向け DX を推進をしていきます。
JBS は、自治体の皆さまのデジタル化、
クラウドネイティブ化の課題や
悩みを伴走型で解決し、
共に DX 推進します。
全国の自治体の皆さまに
寄り添ってきた実績をもとに、
課題の明確化から運用、利活用支援まで
ワンストップで支援します。
地域活性化企業人制度を利用
事例 2
DX 課題に対する包括支援
愛媛県西予市
クラウド移行を進める過程において、JBS の支援で DX 化へのロードマップを策定。
Microsoft 365 の利活用が進み、将来はオンプレミスからクラウドへの完全移行と場所にとらわれない働き方の実現、市民サービスの向上を実現します。
DX 推進で悩んでいませんか？
相談先はありますか？
-
クラウド利活用が
なかなか進まない -
DX 人材の育成をしたいけど
どこから始めたらいい？ -
どこをゴールにして
環境構築していけばいいの？ -
LGWAN ローカル
ブレイクアウトをしたい -
セキュリティポリシー改定に
伴うアセスメントって？ -
Microsoft 365 の
導入検討を始めたい -
-
α´・β´モデルの話を
聞くけど実現方法は？
JBS なら、現場に即した相談が可能
自治体 DX 推進への課題
こんな不安はありませんか？
自治体 DX がうまく進まない理由として、
5つの課題があげられます。
DX 人材の不足
DX に取り組むうえで、専門知識やスキルを持ち、プロジェクトを牽引していける DX 人材が求められます。しかし、自治体ではデジタル技術に関する知識を一から身につけるのが困難なため、DX 人材が不足しているという問題があります。
紙をつかう文化が
根強く残っている
DX を進めるなかで、さまざまな業務をオンライン化していく必要があります。しかしながら、自治体の中には長年培ってきた紙ベースの業務フローや文化が根強く残っており、デジタルへのシフトが思うように進まない実態があります。抵抗感を持つ職員や住民が一定数いることも理由です。
デジタル技術の活用に
関する世代間の格差
DX 推進に対して、世代により大きな差があることがあげられます。紙に対しての信頼感や世代によるデジタルに対しての抵抗等もあります。どうしても、できない人を切り捨てるわけにはいかないことが、推進を妨げる問題となっています。また、前例主義により若い世代の取り組みが疎外されることも一つの要因となっています。
セキュリティ対策に
対する知見
行政機関は住民に関わる機微な情報が多いため、ガイドラインで示されている通り高度なセキュリティ対策が必要です。実際のところ、セキュリティ対策と DX の取り組み内容は密接に関係していますが、自治体では専門知識や人材が不足している場合が多く、導入後のシステムが正しく機能しているのかなど、日々不安を抱えています。
財源の確保
DX 推進には、上記の課題を解決すべく相応な予算が必要です。そのためには順序立てて計画をし、理解を得ることが重要です。これからの DX を考えたときに、クラウド活用は重要です。従来の予算取りの考え方だけではなく、新たなしくみに対しての予算取りを検討し、活用などを含めたベストな選択と投資方法を判断する必要があります。
JBS は、併走型で
自治体DXの課題を解消します
DX 推進を成功させるためには、
これらの課題を克服すること、
未来への投資やロードマップを描き
実効性のある実現モデルを
具体的な対策を講じることが
とても重要です。
自治体 DX 包括支援サービス
自治体 DX 実現に向けた将来のビジョンを
自治体の皆さまと共に描き、
課題を浮き彫りにすることで
具体的に実施可能なロードマップを
策定するサービスです。
支援実施内容
-
DX 推進を実施する上での
課題の抽出既存のネットワーク構成の棚卸から α´・β´モデルといった構成要件の確認、自治体が目指すクラウドネイティブ実現に向けた庁内課題、リテラシー、セキュリティに関する課題を抽出します。
-
現状と将来像のギャップ分析
中長期ビジョンを明確化し、現状との乖離に対しての解決手法（実現モデル）を提示することで、無駄、無理な投資を抑制しフィット＆ギャップ調査を実現します。
-
実施計画の策定
（ロードマップ）これらの課題を含め自治体が目指す未来のクラウドネイティブを実現します。ここで最重要となるのが未来を見据えた「ロードマップ」の策定です。より具体的で実効可能な DX 推進計画の策定を支援します。
DX 推進ロードマップ
目指すべき姿
身近な業務の DX をクラウドで
自治体向け導入・運用サービス
DXを推進していく上で、
日々発生するさまざまなデジタル課題への対処に
職員の皆さまが
多くの時間を奪われていませんか？
JBSのサービスを活用することで、
情報担当職員の皆さまがより生産性の高い仕事に時間を費やすことができます。
-
自治体向け Microsoft Teams &
セキュリティワークショップMicrosoft 365 を導入する自治体へ向けて Microsoft Teams 活用のポイントや自治体特有のセキュリティ対策ポイントをお伝えします。
-
自治体向けスマートスタート
for Microsoft Teams自治体向け Microsoft 365 構築支援サービス。 構築期間の短縮が可能なので、担当職員の負担を軽減できます。
-
自治体向けマネージドセキュリティ
for Microsoft 365インシデント対応支援サービス。自治体セキュリティガイドライン遵守や、インシデント発生時の専門家支援サービスとして活用できます。
-
セキュアファイル転送アプリ
metis fiebie（メティス フィービー）パスワード付き Zip ファイル対策サービスです。クラウドストレージ（Microsoft SharePoint Online）を利用してファイルのやり取りがセキュアに、容易に行えます。
-
自治体向け Content Box
for Microsoft 365業務の利活用シーンを想定したユーザー向けの Microsoft 365 利用マニュアル。使う時に必要な情報がすぐに見つかり、情報担当者に集中しがちな問い合わせ業務を解決します。また、ユーザーの学習ステップに合わせたラインナップにより、導入状況に合わせて必要なマニュアルを選択して利用できます。
-
アップデート
キュレーション for Microsoft 365Microsoft 365 を導入された自治体の皆様へ、Microsoft 365 のアップデート情報を JBS のエンジニアが読み解き、確認しやすく整理したアップデート解説レポートを提供します。
-
自治体向け Live Support
JBS で提供している Microsoft 365 のリモート支援サービスを自治体向けに提供しています。Microsoft 365 に関する JBS の豊富な実績から、自治体の Microsoft 365 活用を支援します。
事例 1
地域活性化企業人制度を利用
CIO 補佐官を任命
背景と課題
北海道伊達市では、DX を推進していましたが、市職員の力だけでは解決できない課題が多く、DX を加速させるためのノウハウを持ったパートナー企業を模索していました。JBS からの提案で自治体 DX 推進体制や実現構想を聞き、多くの実績と知見があることがわかり、伊達市における自治体 DX 推進のサポートを相談しました。
支援内容
総務省の制度である地域活性化企業人制度（※1）を利用することで、JBS から伊達市総務課情報管理係に着任いただきました。庁内における課題解決のための技術支援、ロードマップの策定などを実施するのに加え、別途任命された CIO 補佐官（※2）には、他都市での DX 推進状況の共有や職員への DX 推進のための意識付けなど等の事業を実施し、全庁をあげての取り組みを実施しました。
JBS を選んだ理由
他社からは単独でのオンプレミス製品の提案が多い中、伊達市において最善のクラウド活用方法を交えた提案をいただきました。伊達市においてクラウドネイティブ実現に向けた実現モデルを提案したのが JBS で、地域活性化企業人制度、CIO 補佐官への着任と伊達市の特別職も含め伊達市の未来の構想を共に描けるパートナーと判断しました。
効果
Microsoft 365 E3 のライセンスに含まれる多くの機能に対して利活用が進み、職員の IT リテラシーの向上が図られたことで業務効率化が進みました。
将来計画
IT 基盤のオンプレからクラウドへの移行を促進し、庁内 DX だけでなく窓口業務の BPR や市民向け DX を加速させ、市民開発ソリューションである Power Platform、Power BI を有効活用する事で、さらに市民への情報共有を強化していきます。さらに庁内では、SharePoint ベースにした公文書管理システムの構築も検討しておりマイクロソフト製品の有効活用を目指します。
- 3大都市圏に所在する企業などの社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に従事し、地域活性化を図る取り組みに対して特別交付税措置を図る制度。
- 最高情報統括責任者（CIO）を専門的知見から補佐する人材。令和3年度から、外部人材の任用など行うための経費について特別交付税措置が講じられている。
事例 2
DX 課題に対する包括支援
背景と課題
愛媛県西予市では早くからクラウド利用に取り組み、現在では β´モデルを基本に運用をしています。そのような背景の中で、今後の西予市のあるべき構成、課題の整理に関し正しくジャッジしアドバイスをする企業を求めていました。また、全庁において Microsoft 365 Apps を活用（一部部局では Office 365 E3 を先行で利用）しており、令和5年の秋には全庁展開を控え、オンプレミス、クラウド技術領域に精通し、利活用を支援してくれるパートナーを探していました。
支援内容
西予市の課題に対しての Q&A 及び DX 実現（クラウド活用、セキュリティ対策）に関したロードマップの策定と広く西予市の課題に JBSが関与することで包括的に各種の課題解決を行っていただきました。課題の洗い出しと整理をする事で、漠然ととらえていた課題が顕在化し Microsoft 365 利活用といった課題も明確になりました。
JBS を選んだ理由
西予市エリアには自治体 DX 及びクラウド活用に精通し、総務省の掲げるガイドラインを熟知している事業者が少なかったので JBS のノウハウを是非活用したいと感じました。
効果
西予市 DX 化へ向けたロードマップの策定を行ったことで課題が整理されました。目指すべき姿、年度毎に何を実施していくのか、自治体がどのように変化していくのかが明確になることで、庁内への説明も明確になり、結果として、調達、予算化といったスケールにおいても庁内連携が可能となりました。
将来計画
策定したロードマップをベースに、オンプレミス環境からクラウド環境への移行を目指すと共に、職員のリテラシーの向上含めた利活用の推進を実施していきます。また、業務のオンライン化を進め、さらに市民との情報共有を含めたサービスの向上を図り、市民と職員共に場所にとらわれずに業務をできるようにしていきたいと考えています。